取扱業務

 当事務所では、主に次の業務を取り扱っております。

 

個人様向け(暮らしに役立つ)

●土地活用
農地法3条許可申請
農地転用許可申請(農地法4条・5条)
開発行為許可申請(都市計画法29条)
建築許可申請(都市計画法43条)
道路占用許可申請(架橋・排水管埋設)

 

●終活
相続人の調査、相続関係説明図作成
相続財産の調査、相続財産目録作成
遺言書の起案・作成
遺産分割協議書作成
エンディングノート作成、その他終活についてのご相談

 

企業様向け(ビジネスに役立つ)

●許認可申請
建設業許可申請(一般・特定、大臣・知事、新規・更新・許可替え・業種追加)
産業廃棄物処理業許可申請(収集運搬・処分、新規・更新)
宅地建物取引業許可申請(新規・更新)
その他各種営業許可申請

 

この他にも、行政書士が業として作成できる
●官公署に提出する書類 ex:許認可申請(届出・登録)書各種
●権利義務に関する書類 ex:契約書各種、内容証明、定款 等
●事実証明に関する書類 ex:図面類各種、議事録各種、会計帳簿 等
は多岐にわたります。
 上記以外の分野についても、お客様のご要望にお応えできるよう、必要に応じて特定の分野に専門特化した事務所との連携等により対応できる体制を整えております。お気軽にお問い合わせください。

 

法令により、行政書士が取り扱うことのできない業務(例:紛争性のある案件については、弁護士でなければ取り扱えません)のご依頼につきましては、お客様のご希望により、当事務所と提携の士業を紹介させていただき、対応いたします。もちろん、紹介料はいただきません。

 

案件によっては、行政書士業務と関連する他士業の業務が発生するケースがございます(例:登記は司法書士、分筆・合筆や地目変更は土地家屋調査士、税務は税理士、労働関係は社会保険労務士、など)。その場合は、お客様と協議のうえ、ご希望であれば当事務所と提携の士業と共同して対応いたします。もちろん、紹介料はいただきません。